事業計画・事業報告

2022年度事業概要

1.生きがい支援事業

①生きがい支援アドバイザーの育成

 地域における生きがいづくりを支援するスタッフ及びリーダーの育成を目的とするセミナーを、2019年度まで合計41回開催し783名養成しました。
 2020年度から当セミナーを一旦中止し、養成したリーダーの経験交流を行う「地域ボランティア全国交流会」を行うことで、リーダーのレベル向上を図ることにしました。
 セミナー修了者には継続して「生きがい支援アドバイザー活動レポートNEWS LETTER」を発行し、アドバイザーとして、地域での活動事例やイベント等の紹介をしました。

②生きがい支援コーディネーター・地域ボランティア交流会

 「生きがい支援アドバイザー養成セミナー」を修了された方を対象に、全国各地でボランティア活動を実践されている方々の経験交流を東京と名古屋の2会場で開催しました。
 新型コロナウイルス感染拡大に伴う感染防止のため、2019年度から2021年度まで開催中止となり、今回3年振りの開催となりましたが、開催を待ちわびていた参加者が多く、意見交換が活発に行われる、活気に溢れた交流会となりました。

開催日 ①2022年10月13日(木)~14日(金)
    ②2022年10月27日(木)~28日(金)
会 場 ①東京都千代田区・アルカディア市ヶ谷
    ②愛知県名古屋市中区・名古屋ガーデンパレス
参加者 ①8名
    ②10名

③傾聴ボランティア

「よい聴き手になるために」、「傾聴スキルを使っての対話訓練」、「認知症高齢者の理解と関わり方」並びに「精神障がいの方への理解とその対応」等の基本的な知識の習得とロールプレイを実施し実践的なセミナーを開催しました。
 参加者全員、最初は硬くなっていたものの、セミナーが進むにつれ、熱心かつ自発的に演習に取り組まれ、終了時には、とても実践的でためになり受講してよかった、より多くの方に受講を勧めたい等の感想をいただきました。

開催日 2022年11月16日(水)~18日(金)
会 場 静岡県静岡市・レイアップ御幸町ビル
受講者 8名
講 師 山田 豊吉氏(特定非営利活動法人 日本傾聴ボランティア協会事務局長)  

④第15回講演会の実施

2007年度から、ブロック毎にセカンドライフを健康で有意義なものとするために「ゆとりある健康な生活」を支援する目的で開催をしており、今年度は「生きがいづくりは健康づくり~健康づくりと生きがいづくりは表裏一体~」と題した講演会を開催しました。
開催日 2022年11月10日(木)
会 場 広島県三原市・サン・シープラザ
受講者 60名
講 師 一般財団法人 健康・生きがい開発財団 藤原謙吉氏
講演内容 「生きがいづくりは健康づくり~健康づくりと生きがいづくりは表裏一体~」

⑤第10回絵手紙講習会

2012年度より実施し、今年度は山形市で開催しました。

開催日 2022年11月4日(金)
会 場 山形県山形市大手門パルズ
受講者 21名
講 師 田仲 敦三氏(当財団絵手紙展選者)

⑥全国余暇活動状況

余暇活動支援事業として、2005年度より、複数の企画を可能としています。企画内容及び活動件数は、学習会・講演会(29)、旅行・ハイキング(18)、ゴルフ・グランドゴルフ(11)、囲碁(11)、などで、参加は54団体2,170人。

⑦学校支援ボランティアへの協力について

2008年度より、文部科学省が取り組む学校支援地域本部事業の「学校支援ボランティア」への協力要請に応え、悠悠ライフに掲載し、支援者の募集活動に協力しています。

⑧矯正施設における教科指導ボランティアへの参加呼びかけ

2007年度より、文部科学省及び法務省との連携事業として、矯正施設(刑務所等)における教科指導ボランティアの支援要請について、支援者の募集活動に協力しています。

2.健康支援事業

「SONPOヘルスサポート㈱」と提携し、電話による「介護・健康電話相談等」のサービスを提供していますが、年間の相談件数は204件(前年同期262件)です。

3.経済生活支援事業

① 「相続・遺言相談」事業
  みずほ信託銀行と2005年度から提携し、相続・遺言の相談事業をホームページに掲戴し紹介しています。

② 「法律相談」事業
  ホームページで「法律相談コーナー」を開設し、質問・相談については、当財団が文書で受付して、依頼弁護士を紹介しています。

4.広報宣伝活動について

①ホームページ

ホームページの内容は、必要情報を点検し更新しています。

②NEWS LETTER「生きがい支援アドバイザー活動レポート」の発行

生きがい支援アドバイザーセミナー修了者の情報交換誌として2007年度より年2回(9月・3月)発行しています。アドバイザーとして、地域での活動事例やイベント等の紹介、また、講師による誌上セミナー等を掲載し、 アドバイザーの交流の場として活用されています。

2022年度収支状況